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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は菅前首相の要請を受け打ち出した携帯料金の値下げの影響でいずれも増収減益となった。一方楽天グループは先行投資が響き携帯電話部門の営業損失が前年同期比から約440億円悪化した。