イギリスで開幕したG7＝主要7か国の外相会合は初日、中国やロシアなどの地域情勢について議論を行い、林外務大臣は、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに反対し、責任ある行動を強く求めていく考えを示しました。
G7の外相会合は、イギリス中部のリバプールで11日、開幕し、初日の第1セッションでは中国やロシアなどの地域情勢について議論が行われました。
この中で林外務大臣は、中国が東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを強化していることに反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明し、責任ある行動を強く求めていく考えを示しました。
また会合では、来年の北京オリンピックの「外交的ボイコット」をめぐっても各国の外相から意見が出され、林大臣は、国益の観点から総合的に判断するとしたこれまでの日本政府の立場を説明したということです。
G7の外相会合は、オーストラリアやインド、韓国のほか、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々も一部の議論に参加して2日間開かれ、安全保障や人権問題、それに新型コロナ対応などについて会合の成果を文書にまとめることにしています。
一方、林外務大臣は、現地で、各国の外相と個別に会談を重ねました。
このうち、アメリカのブリンケン国務長官との会談では、日米同盟の抑止力や対処力の強化が重要だという認識で一致するともに、岸田総理大臣によるできるだけ早期のアメリカ訪問の実現に向けて調整を加速することも申し合わせました。