民間・自治体から独自のワクチン接種証明相次ぐ、後発の政府は謙虚に見習えるか

　感染症拡大の予防と経済活動を両立させる切り札として、民間企業や地方自治体が独自にデジタル式のワクチン接種証明を導入・開発する動きが相次いでいる。接種券を用いた簡易な紙の「接種済み証」などと本人確認書類を同時に提示する手間をなくし、両方の役割をスマートフォンのアプリで一度に代用できるようにする。