自民党、公約発表「感染症から命と暮らしを守る」法改正も明記

　自民党は今月末の衆議院選挙に向け公約を発表しました。新型コロナ対策をめぐっては行政の権限を強める法改正などを掲げています。

自民党 高市早苗 政調会長
　「政策というのは、実現できてこそ政策です。政治は結果です。絵に描いた餅であってはなりません」

　自民党の公約では、▽新型コロナの影響を受けた事業者への経済支援や▽感染症対策として行政がより強い権限を持てるための法改正、▽ワクチン接種証明を使った行動規制の緩和などが盛り込まれました。また、▽すべての行政手続きのデジタル化や、▽「分厚い中間層」の再構築に向け賃上げに積極的な企業への税制支援を掲げました。

　さらに、▽日本の技術流出を防ぐため「経済安全保障推進法」を策定することや、▽結党以来の方針である憲法改正なども明記されています。