立憲民主党は衆院選（19日公示、31日投開票）の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5％に引き下げることなどが柱で、「1億総中流社会の復活」を掲げた。13日に発表する。岸田首相「現金給付は実現したい」コロナ対応の経済対策 政治参加を促すため、衆院議員で25歳以上、参院議員で30歳以上の被選挙権年齢を20歳に引き下げ、立候補休暇制度を創設する。選挙買収の罪で起訴された 全文
毎日新聞 10月12日 23時00分
もっと詳しく