中国 新疆ウイグル自治区での人権問題「リスクがある」半数超

中国 新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いなどの人権問題について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数を超える企業が「リスクがある」と回答し、取引先の調査体制の整備を進めていることが分かりました。国際的な批判が高まる中、サプライチェーン上の人権問題が新たな課題になっている実態が浮かび上がっています。