岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、第１０１代首相に選出され、第２次岸田内閣を発足させた。外相には、知米派ではあるが、政界屈指の「親中派」として知られる林芳正元文科相を起用した。岸田首相は記者会見で、新たな経済対策について数十兆円規模になると説明し、「子育て世帯に年収９６０万円の所得制限を設け、現金とクーポンを計１０万円相当給付」「経済的に困窮している世帯や学生に１０万円支給」などを示した。衆院選で勝利した岸田政権だが、その方向性や具体性は明確ではない。中国の軍事的覇権拡大が進み、コロナ禍で打撃を受けた経済再生が求められるなか、大丈夫なのか。ジャーナリストの有本香氏が喝破した。