政府は12日、原油価格の高騰を受け、10月に続き2回目の関係閣僚会議を開いた。松野博一官房長官は「政府として農業、漁業、運送業など関係業界への支援や、自治体が地域の実情に応じ対策を行う際の支援策を講じていく」と述べ、経済対策に反映するよう出席した閣僚らに求めた。
原油価格の高騰が続くと、上昇分がガソリンや他の関連製品の価格に広く転嫁されるため家計にも打撃となる。新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景に上昇傾向が続いており、国際指標のニューヨーク原油先物相場はこのところ1バレル＝80ドル超の高値で取引される場面が目立つ。