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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄が持つ韓国国内の株式の売却を認める決定を出したことを受け、日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。