菅総理大臣の任期満了に伴う総裁選挙をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、来月、総裁選挙を実施したうえで、衆議院選挙に臨むべきだという認識を示しました。
自民党の下村政務調査会長は11日夜、TBSのBS番組「報道1930」に出演しました。
この中で、下村氏は来月末の菅総理大臣の任期満了に伴う総裁選挙をめぐり、「1年前に安倍前総理大臣が体調を崩した時は、急きょだったので党員が投票に参加できなかった。今回は党員党友の投票も含めたフルスペックの総裁選挙を行ったあと、衆議院の解散・総選挙をすべきという意見が若手・中堅議員を中心にすごく広がっている」と指摘しました。
そのうえで「菅総理大臣がまた再任され、衆議院の解散・総選挙だって選択肢としてある。菅総理大臣を含めて『われこそは』という人が手を挙げて、自由かったつに、自民党や『ウィズコロナ』の先の日本をどうしていくか、衆議院選挙の前に議論することについては、私もそう思う」と述べ、来月、総裁選挙を実施したうえで、衆議院選挙に臨むべきだという認識を示しました。