日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社で、雇用調整助成金を不正に受給した疑いが明らかになった問題を受けて、新たに協会の会長に就任した高橋広行氏が会見し、業界全体でコンプライアンス＝法令順守の徹底に取り組む考えを示しました。
日本旅行業協会の菊間潤吾前会長は、自身が代表取締役を務めていた東京の旅行会社「ワールド航空サービス」で、雇用調整助成金、およそ1億7800万円を不正に受給していた疑いがあることが明らかになり、先月、会長を辞任しました。
これを受けて、協会の新たな会長に就任したJTB会長の高橋広行氏は12日、就任後初めて記者会見しました。
このなかで高橋会長は「業界の信用を失墜させるような事態で、誠に遺憾であり、大変重く受け止めている。1つの企業の問題として片づけるのではなく、業界全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、協会の会員企業1100社余りを対象に、法令順守の規範を社内に設けているかなどを調べるため、アンケート調査を行っていることを明らかにしたうえで、経営者を対象にした法令順守の研修を強化していく考えを示しました。