自民党の西村康稔新型コロナウイルス感染症対策本部長は12日のNHK番組で、政府が18歳以下を対象に実施する10万円相当の給付について、自治体の判断で全額現金とすることや一括支給を認めるべきだとの考えを示した。給付の所得制限なぜ「世帯収入」ではない?政府は年内に現金5万円、来年春に子育てに使途を限定したクーポン5万円分を給付することを原則としているが、一部の自治体からは経費がかさむとの指摘や一括で配りたいとの要望が出ていた。西村氏は「現金5万円を春の分も 全文
毎日新聞 12月12日 12時32分
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