こうした結果をもとに、言論NPOは、「双方の国民は、対立よりも協力を求めているという結果が浮かび上がった」と結論づけています。
また、調査を分析したひとりで、中国の政治外交史を研究している東京大学大学院の川島真教授は、調査の「日中関係は、自国にとって重要だと思いますか」との問いに、「重要だ」と回答した日本人の割合が、ことし、わずかながら増えたことに注目しています。
中国への印象が「良くない」と答える人が9割いるのに、なぜ増えたのか。
この理由について、川島教授は、「日本では、一面では中国からのプレッシャーを感じながらネガティブな感情を持っているが、経済面をはじめとして中国との関係は重要だという認識があるためだ」と分析しています。
来年は日中国交正常化50年の節目。
次の世論調査が示す日中関係は、果たしてどのような結果になるのでしょうか。
（国際部・関谷智）