郵便局の顧客データ活用へ　総務省が来夏まで指針

　転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。