政府は、来週取りまとめる経済対策に、子育て世帯などが、省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度を盛り込む方針を固めました。若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も合わせて進めるねらいです。