大阪国税局ＯＢの男性税理士（７２）が代表を務める税理士法人が、顧問先に所得隠しを提案したとされる問題で、ＯＢ側が不正な会計処理を行った場合の税額を顧問先に事前に提示し、了承を求めていたことが１２日、関係者への取材で分かった。ＯＢ側のやり方で７万円の課税で済ますか、正規の約３千万円を納税するか「どちらが良いか」と尋ねていたという。大阪国税不服審判所がこうした発言も事実と認定している。関係者の話や関係資料などによると、顧問先は大阪府内の太陽光発電会社 全文
産経新聞 10月13日 00時30分
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