NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円(前年同期比+615億円)と増えているものの、営業利益は2444億円(同-361億円)、当期利益は1715億円(同-238億円)とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ(ケータイ Watch、ASCII)。
その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6%増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9%増の2992億円と増収増益となっている(ケータイ Watchその2)。
4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価(ARPU)が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様(ケータイ Watchその2、読売新聞)。
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