立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向けた政権公約を発表した。新型コロナウイルス禍への対応として時限的な５％への消費税減税を明記した。医療、介護、教育などの公的サービスにも予算を重点配分し、格差是正による「１億総中流社会の復活」を掲げた。消費減税のほか、年収１千万円程度までの時限的な所得税の実質免除、低所得者への年額１２万円の現金給付も行う。財源は富裕層や超大企業への課税強化などでまかなう。法人税は所得税と同 全文
産経新聞 10月13日 23時07分
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