【シンガポール＝森浩】日本や米国、中国、台湾など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１２日、オンライン形式で行われた。会議終了後の首脳宣言では、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済への対応が「最優先課題だ」と指摘し、「（アジア太平洋）地域が包括的かつ持続可能な形で成長を取り戻せるよう協力を強化する」とした。経済回復のためには「世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とするルールに基づく多国間貿易が重要な役割を果たす」とも 全文
産経新聞 11月13日 00時30分
もっと詳しく