インテルは、半導体製造に不可欠な化合物の輸入を禁止するという米国国際貿易委員会（USITC）の決定に反対しています。
この化合物は、化学的機械的平坦化スラリーとして知られており、「オプティプレーン」という名称で販売されており、デュポン社のローム・アンド・ハース社の台湾と日本の事業所で製造されています。
ブルームバーグによると、デュポン社は最近、米国イリノイ州のCMCマテリアルズ社が保有する特許を侵害しているとして訴えられた。この禁止令が実現すれば、インテルは、すでに危機的な状況にある半導体の不足はさらに悪化するだろうと述べています。
CMCマテリアル社の訴訟は、USITCが同化合物の米国への輸入を禁止すべきかどうかの調査の中心となっています。同委員会は昨日、この件に関する決定を発表する予定だったが、直前の発表により12月16日まで延期された。インテル社が輸入禁止を心配していることと、この延期を結びつけるのは、現時点では単なる憶測に過ぎません。
この平坦化スラリーは、半導体製造には欠かせない工程です。数ヶ月に及ぶウェハ製造の様々な工程で使用される。インテルによると、「このスラリーの微妙な違いが、製造現場では非常に大きな影響を与える」という。
半導体製造プロセスが非常にデリケートな性質を持つことを考えると、たとえスラリーの供給者が変わったとしても、半導体の歩留まりに不均衡な影響を与える可能性があります。また、新しいソリューションを自社の製造ラインに導入するために、ゼロではない資源を投入しなければならないことも、もっともなことだと思います。
しかし、インテル社は、委員会への訴えの中で、さらに踏み込んで、「24ヵ月の移行期間なしに、米国の半導体チップ製造ラインからオプティプレーンスラリーを禁止することは、国家安全保障と経済的利益に抵触する可能性がある」と述べている。さらに、オプティプレーンの輸入が禁止された場合、「スラリー供給ショック」が起こる可能性を心配しているようです。
もちろん、インテルが世界最大の半導体メーカーであり、その製造施設のほとんどが米国内にあることは間違いありません。この禁止令によって最も打撃を受ける企業のひとつとなり、活況を呈する中国の半導体産業と業界競合の巨人TSMCが明らかに優位に立つことになります。また、インテル社が必要とする規模の化合物を、CMC Materials社などの他のプロバイダーから調達できるかどうかも不明です。
しかし、インテル社は説得力のある主張をしているようだ。USITCのスタッフ弁護士は、製造やサプライヤーの移行を助けるために、輸入禁止を24ヶ月延期するよう求めるインテルの要求を支持しています。USITCの調査弁護士であるトーマス・チェン氏は、24ヶ月の延期は、”特に半導体チップが不足していると委員会が判断した場合、インテル社が許容できる非侵害の代替品に移行するのに十分な期間を提供する “と述べています。
CMCは、「報道されている “半導体不足 “は、複雑な経済的要因の結果であり、CMPスラリーの供給とは全く関係がなく、ましてや本調査で問題となっている特定の侵害製品の供給とは無関係である」と伝えられています。