雇用保険の財源不足が課題となる中、厚生労働省は労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を通常国会に提出する方針を決めました。