国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。
政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。
政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。
国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。
また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。
高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。
政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和していく考えを示しています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。
官房長官「総じて順調に進んだ」
加藤官房長官は午後の記者会見で「いろいろな課題は指摘されているが、総じて順調に進んできた。菅総理大臣が7月までに希望する高齢者すべての2回接種を終わらせることや、一日100万回のペースで接種を進めるといった具体的な目標を掲げ、ワクチン担当である河野規制改革担当大臣がその職責をしっかりと果たすべく動いてきた。自治体や医療関係者の協力もあり緊密な連携を図る中で取り組んできた成果だ」と述べました。
そのうえで「大事なことは、10月から11月の早い時期までに希望するすべての方に接種を行うことだ。接種の推進に向けてしっかりと取り組みを進めていく」と述べました。