出勤者7割削減ならず　宣言延長も効果に限界

　新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。