衆院予算委員会は13日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2021年度補正予算案の基本的質疑を始めた。首相は18歳以下への10万円相当の給付について、地方自治体が希望すれば年内に全額現金10万円を一括給付することを認める意向を示した。
政府は原則として年内に現金5万円を給付し、来春にクーポン5万円分を配布すると説明していたが、自治体からはクーポン発行について「事務負担が大きい」などと反発が出ていた。
首相は「自治体の判断により、地域の実情に応じて年内からでも先行分の5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で、今回の対策の内容を実行することも選択肢の一つとして加えたい」と強調。「そういった方向で具体的な制度設計を考えていきたい」と述べた。自民党の高市早苗政調会長への答弁。
予算委は首相の就任後初めての一問一答の本格論戦。新型コロナウイルス対策や国会議員の「文書通信交通滞在費」への対応、自身が代表を務める政党支部が雇用調整助成金を受給し、内閣官房参与を辞任した石原伸晃・自民党元幹事長の首相の任命責任なども焦点になる。【田中裕之】