新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される、持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された、税理士法人の職員について、検察は不起訴にしました。
税理士法人の職員で東京 目黒区の23歳の男性は、去年9月から10月にかけて、埼玉県行田市の建設会社の元社長らと共謀して、個人事業主を装ってうその申請を行い、国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、ことし10月に詐欺の疑いで逮捕され、その後、別の申請にも関わったとして再逮捕されました。
警察によりますと、調べに対し「だまし取ろうとしていない」などと、容疑を否認していたということです。
この職員について、さいたま地方検察庁は13日付けで不起訴にしました。理由は明らかにしていません。
この事件で一緒に逮捕された東京 港区の税理士、小野敏人容疑者（46）は、13日、詐欺の罪で起訴されました。