18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府方針を巡り、岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、地方自治体が希望すれば年内に全額現金10万円を一括給付することを認める意向を示した。政府は原則として年内に現金5万円を給付、来春にクーポン5万円分を配布すると説明。クーポンの給付で約900億円の事務経費がかかり、自治体の事務負担が増えることから批判の声が出ていた。実質的な軌道修正を受け、各地の首長からは10万円の現金給付を表明する声が相次いだ。10万円給付なぜ「世 全文
毎日新聞 12月13日 20時40分
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