企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし8月の受注額は、製造業からの受注が落ち込んだ影響で前の月を2.4％下回り、2か月ぶりに減少しました。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。
内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし8月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8393億円で、受注額は前の月を2.4％下回り、2か月ぶりに減少しました。
このうち製造業は、半導体の製造装置や建設機械向けの受注が前の月に大きく伸びた反動から13.4％減少しました。
一方、非製造業はネット販売の配送システム向けの受注が大きく伸びるなどして、7.1％の増加となりました。
こうした状況を踏まえ内閣府は、機械受注の基調判断についてこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。
基調判断の下方修正はことし2月以来、半年ぶりです。
内閣府は「この数か月の機械受注は足元で横ばいや若干減少の動きになっているが、需要は引き続き強く、企業の間で設備投資の計画を見直す動きは広がっていない。この先、一段と減少する状況ではないとみられるが、今後の動きを注意深く見ていく必要がある」としています。