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NHKの前田晃伸会長は9日、定例記者会見において、総務省から要請を受けて2022年の実施を予定している“ネット配信の社会実証”について言及。通信と放送が融合する時代の中で、放送法の規制がある日本は世界の中で遅れており、基礎的な社会実証を行まわないことには前に進まない、と実施の意義を説明した。また今回の社会実証を受信料制度の見直しにつなげる可能性を問われると、「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」と答えた。