「COP26」は最終日の12日、議長国のイギリスが成果文書の取りまとめに向けて2度目となる議長案を示しました。
議長案では、世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について、来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請しています。
また、発展途上国への気候変動対策の支援として、先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請しています。
そして石炭については、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止を加速させることが含まれています。
これについて、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合の代表などからは、前向きに受け止める声も上がった一方、発展途上国からは資金支援に関してさらに拡充を求めるなど意見が分かれました。
また「パリ協定」の実施に向けたルールの中で、いまだ合意に至っていない、温室効果ガスの排出削減量の取り引きに関する部分についても一部の国が反発するなど、交渉は難航しました。
その結果、12日には合意には至らず、会期は延長されました。
議長国イギリスは、13日の朝に3度目となる議長案を示し、交渉を続けてその日のうちの成果文書の採択を目指すと発表していて、各国が立場の違いを乗り越えて合意できるのか、交渉は最終局面を迎えることになります。