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 厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める令和3年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額28円を1~4円上回った。残り40都道府県は目安額通りの改定。10月から適用する。目安制度が始まった昭和53(1978)年度以降で、最大の引き上げ幅となった。