「配信を終えるにあたって特に制約は無い」と繰り返し説明した気象庁。
しかし、背景に予算の問題があることが関係者への取材で明らかになりました。
気象庁によりますと、緊急地震速報などについては携帯電話事業者が関連費用を負担していますが、気象に関する特別警報などの緊急速報メールの配信を始めた際、気象庁は設備費用などにおよそ1億円余りの予算措置をしました。
また、運営には年間およそ1200万円がかかっていたということです。
設備の更新をするにあたってセキュリティー関連費用なども加わり、経費はおよそ3億円にのぼることがわかったということです。
気象庁の年間予算は例年600億円前後でこの経費は決して少なくありません。
関係者によりますと、議論の結果「これ以上、税金を使うのは難しい」という結論になったということです。
気象庁内でも「いきなりやめることに理解が得られるのか」とか「自分たちで情報を出し続けられる仕組みを作るべきでないか」といった声があり、自前のシステムを導入して運用を続けることも検討はされたものの、膨大な予算や作業量のため、具体化はしなかったということです。
取りやめの判断に予算が影響したかについて、気象庁企画課の室井ちあし 課長は「予算が理由で配信をやめるわけではない。ただ、リソースが無限にあるわけではなく、効率的に業務を実施する必要がある」と話しています。
一方、室井課長は会見で「配信を終える期限を決めるにあたって制約は無い」と繰り返し説明してきましたが、設備の更新期限はいつか、という質問に対し、配信を取りやめる当日にあたる10月28日だと明らかにしました。
「必要とわかれば、延長は可能だ」とも話しています。