【インタビュー】関西経済連合会副会長（地方分権・広域行政委員会担当）　真鍋精志さん（６７）　自治体のコロナ対応支える環境を

　「地方自治体では現在、行政システムを高度にデジタル化する動きが広がっているが、自治体間のシステム共通化が進めば、行政の枠組みを超える発想も生まれやすいだろう」　　【プロフィル】真鍋精志（まなべ・せいじ）　東大卒。昭和５１年旧日本国有鉄道。ＪＲ西日本副社長、社長、会長を経て令和３年６月から相談役。平成２９年５月からは関西経済連合会副会長も務める。香川県出身。