郵便局データ活用、個人情報保護へ適切な指針が必須

　金子恭之総務相は１２日の閣議後会見で、郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新規事業開始に向けてデータ活用の留意点を議論する有識者会議の開催を正式に表明した。１５日に初開催される有識者会議には、総務省や個人情報保護委員会事務局、デジタル庁など関係省庁のほか、個人情報保護法などの専門家や日本郵政、日本郵便の担当者が参加。来年７月まで複数回会議を開催し、個人情報保護の指針（ガイドライン）を改正する。