元徴用工への賠償を日本に求める韓国の市民団体の抗議。日本は1965年の国交正常化の際の条約で解決済みとの立場を崩していない（写真・EPA=時事）慰安婦や徴用工問題など、日韓関係をこじらせる問題は韓国でどのように研究されているのか。韓国では史実よりも感情的に連呼されている。では、韓国で日本の植民地時代とその後の事実を究明する研究はないのか。韓国在住40年、日本を代表する朝鮮半島ジャーナリストが発掘し、日本で翻訳出版された『帰属財産研究―韓国に埋もれた「日本資 全文
東洋経済オンライン 10月14日 11時00分
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