環境省が軽規格の電気自動車（EV）普及のための新たな補助金制度を検討しているという。時事ドットコムの記事によれば、再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合、現時点で用意されている関連補助金制度に上乗せする形で支給され、それにより車両購入時の負担額が200万円を下回ることを目指しているとのこと。軽EVは以前にも発売された製品はあるが、価格が約300万円以上と高額だったことから普及の妨げになっていた（時事ドットコム、EVsmartブログ、小泉環境大臣会見（令和3年9月7日）[動画]、ゼロカーボン・ドライブ第2弾[PDF]）。
日産と三菱が2022年度初頭にも新型の軽EVを開発することを発表ずみであることから、環境省はこのタイミングで購入補助を展開することにより、軽EVの普及を後押ししたい考えだとしている。具体的な内容は現在検討中のようだが、小泉環境大臣の会見によれば「私としては軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような、そういう水準に我々としても投資をしていきたい、そんな思いです」と話している。
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