アメリカで開かれたＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、中央銀行が発行するデジタル通貨の共通原則を初めて取りまとめました。
日本銀行 黒田東彦総裁
「（中央銀行デジタル通貨を）発行するとすれば、透明性や法の支配や健全な経済ガバナンスその他、こういうことが必要だということをＧ７として合意した」
Ｇ７が初めてとりまとめた共通原則では、中央銀行が発行するデジタル通貨について、利用者からの信頼を得るため厳格なプライバシーの基準や利用者データの保護に対する説明責任の重要性などが盛り込まれています。そのうえで、「オープンで透明性のある競争的な環境で運営されなければならない」と強調しました。
デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の実用化を急いでいて、Ｇ７としては利用者の保護や透明性などを強調することで中国をけん制した形です。