新型コロナウイルスワクチンによる副反応の情報を会員制交流サイト（SNS）などを使って集める大規模調査について、厚生労働省が担い手となる業者の入札を実施したところ応募がゼロだったことが14日、分かった。副反応に関する情報発信を強化するため、幅広い年齢層からデータを集める予定だったが、開始の見通しが立たないまま計画は宙に浮いている。
調査は、各接種会場で参加者を募り、「37.5度以上の発熱」や「注射部位の発赤」といった比較的軽い症状が接種後に生じたかどうかをオンライン上で報告してもらう計画。ワクチン1種類当たり接種100万回分のデータ収集を目標としている。