もっと詳しく

長期固定型の住宅ローン「フラット35」を扱う住宅金融支援機構が、金利の急激な変動で大きな損失が出る場合に備えて運用している340億円余りの基金について、会計検査院が、長引く超低金利で多額の損失が生じるリスクは低くなっていると指摘し、機構がこのうち74億円を国庫に返納したことが分かりました。