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自民党の安倍元総理大臣が13日、台湾有事は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となる可能性があるという認識を示したことに関連し、松野官房長官は、どのような場合が「存立危機事態」に当たるかは、状況に即して判断するという認識を示しました。