建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は14日、検証報告書を斉藤鉄夫国交相へ提出した。担当部門は慢性的に業務が過多だったのに、統計業務を軽視して人員を配置せず、幹部も現場任せにしていたことが背景にあると認定。「あえて統計的に大きな数字を公表する作為的な意図はなかった」としたが、問題発覚後の事後対応について「矮小化を図るなど適切でなかった」と批判した。
斉藤氏は、記者団に「過去の統計の復元や、再発防止に向けた検討の場を早急に立ち上げる」と述べた。統計担当部門の組織見直しや関係者の処分を検討する。