政府は14日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、サイバー分野で開発途上国への能力構築支援を進めるための基本方針を初めて決定した。サイバー分野で影響力を拡大する中国も念頭に、インド太平洋地域諸国への支援を政府一体で進める。IT大手に利用者情報の保管先公表を義務付け岸田政権発足後、戦略本部の開催は初めて。基本方針では「途上国の多様なニーズに応じた効果的な支援を図る」とし、これまで個別の省庁ごとに進めてきた、重要 全文
毎日新聞 12月14日 20時04分
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