中傷など実態把握の取り組み状況開示を要求　総務省有識者会議が中間提言

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのインターネット上での誹謗（ひぼう）中傷やフェイクニュースについて議論する総務省の有識者会議は１４日、こうしたサイトを手がける「プラットフォーマー」に対し、誹謗中傷などの実態把握の取り組み状況の開示など、透明性の確保を求める中間提言を取りまとめた。