災害で大規模停電が発生しても住民にガソリンを提供できる自家発電を備えた給油所「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備事業を会計検査院が調べたところ、千葉など5県の14カ所は2018〜20年の台風で、通過して営業が再開できる状態なのに休業していたことが14日、分かった。
被災地域の燃料供給拠点として役割を果たしておらず、検査院は所管する資源エネルギー庁に対し、従業員や設備の安全が確認された後は速やかに再開するよう周知徹底を求めた。
北海道など7道県の9カ所を運営する事業者が、無断で発電設備の使用を中止していたことも判明した。