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 日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)を立件する方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが100件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。