仕事を探している人が厚生労働省の職業訓練事業を受けながら国の費用で子どもを預けることができる託児サービスについて、会計検査院が調べたところ、規定が変更されたのに一般の利用者より高い料金を国が負担するケースが相次いでいたことが分かりました。