 |
| 楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催！ |
楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第3四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,069億円（前年同期比＋12.6％）およびNon-GAAP営業損益▲577億円（前年同期比▲291億円）の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は480億円（前年同期比＋16.5％）となったとのこと。
そのモバイル事業については引き続いて昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第3四半期に営業損益▲1,052億3,700万円（前年同期比▲438億円）と過去最大の損益となったものの、売上収益549億4,100万円（前年同期比＋21.1％）と増収減益となり、特に移動体通信事業者（MNO）としての収益は上がってるとのこと。
中でも今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、MNO契約数が2021年9月末時点で411万に達し、仮想移動体通信事業者（MVNO）との合計では510万となったということです。
なお、楽天モバイルではこれまで契約数ではなく累計契約申込数という数値を公開してきましたが、2021年度第2四半期決算説明会にて初めて契約数（2021年3月末時点）も公表していました。今回、さらに2021年9月末時点に加え、本格サービス開始となった昨年4月以降の四半期ごとの契約数も公表しています。
それによると、2020年6月末時点で65万、2020年9月末時点で112万、2020年12月末時点で162万、2021年3月末時点で285万、2021年6月末時点で366万と順調に推移しており、楽天グループ 代表取締役会長兼社長および楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOの三木谷 浩史氏は「モバイルの顧客獲得が順調に拡大しており、基地局整備が進んでいることによって顧客獲得もさらに加速する自信がある」と説明していました。
なお、Rakuten UN-LIMIT VIと同じように月額0円から使えるKDDI・沖縄セルラー電話が開始したオンライン専用の料金プラン「povo2.0」について三木谷氏は「影響はない」としつつ、楽天モバイル 代表取締役社長の山田 善久氏は「細かな流出入についてコメントすべきでない」としつつも「多少影響は出ていると感じるが、すごく大きな影響が出ている感じはしない」とコメントしていました。