もっと詳しく

岸田首相は11月12日、デジタル化に向けた人材育成強化のために3年間で4000億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。首相は成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と話したという。2021年度補正予算にも反映させたい考え(共同通信ロイターSankeiBiz)。

すべて読む

| 日本

| 政府

| Digital
|
この記事をTwitterでつぶやく
この記事をFacebookで共有
この記事をGoogle Plusで共有
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:

文科省が次世代半導体の概算要求に最大10億、同じく総務省は20億円を要求へ
2021年08月31日

デジタル庁、兼業職員の勤め先企業の入札を原則禁止へ。概算要求は約5400億円
2021年08月26日

日本のアニメスタジオにオフショアする中国企業、賃金は中国の3分の1
2021年04月07日

厚生労働省、テレワーク・ガイドラインを見直しへ。業務時間外の連絡にルールを設けるなど
2020年12月25日