郵便局の顧客データ 災害時の安否確認などに活用を検討 総務省

全国の郵便局が持っている、居住者の名前や住所など膨大な情報を、災害時の安否確認などに活用することを検討する、総務省の有識者会議が設置され、具体的なルールづくりが始まりました。