「被害増加につながる」　集団訴訟の弁護団、HPVワクチン積極的勧奨に懸念

　子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの積極的勧奨の再開が１２日、厚生労働省の専門部会で８年ぶりに正式に認められた。ワクチン接種をめぐっては、接種後に痛みなどの副反応が出たと訴える女性らが国や製薬会社に対する集団訴訟を提起し、被害回復や治療法確立を求めている。厚生労働省専門部会の決定に「さらに被害者を増やすことにつながる」と懸念を示している。