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 カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は14日の令和3年8月期連結決算発表会見で、衣料品のサプライチェーン(供給網)に関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言した。同社をめぐっては中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘された問題が経営リスクとして浮上しており、トップとして人権重視の姿勢を改めて打ち出した。